5 事業を営んでおりますが相談は可能でしょうか。
  個人事業主の方や,法人関係者の方の事業関係の負債の整理についてもご相談頂くことが可能です。負債に買掛金などがあっても問題ありません。
 これらの場合も,基本的には通常の個人の方の債務整理と同じように,任意整理・個人再生・自己破産といった解決方針を検討する形になります。


6 個人事業を継続しつつ,債務整理はできますか。
 任意整理であれば,事業を継続しつつ,負債の整理をすることができます。
 個人再生についても,事業に生活費や再生計画案に基づく返済の原資を確保できるだけの収益性があれば,事業を継続しつつ,行うことは十分に可能です。
 破産の場合であっても,かなり小規模な事業で処分できる事業用資産がないなど,具体的事情よっては事業の継続ができることもあります。


7 方針はどのようにして決めるのですか。
ご相談の際,負債状況・ご収入の状況・見通し・資産関係・借入の経緯などをお伺いします。
その上で「任意整理」「個人再生(民事再生)」「自己破産」のうち,適切な手続きをお伝えします。
あとは,ご依頼者自身のお考えも重要な要素です。
これらを前提にご相談の上,手続き方針を決めていくことになります。
なお,最初から適切な説明もなく特定の整理方針を推しつけたりすることはありません。