【刑事弁護(少年保護事件も含む。）】

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被疑者・被告人の弁護を行う場合，被害者側との示談交渉・身柄解放や不起訴に向けた弁護活動，起訴後には，保釈申請や公判・判決に向けた弁護活動など行います。被疑者・被告人の親族の方のご相談・ご依頼や少年事件のご相談・ご依頼もお受けしております。

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刑事手続の流れ

通常の刑事事件の流れを大まかにご説明します。
　※以下，身柄事件（逮捕・勾留という、身柄拘束がなされる事件）を前提にします。在宅のまま捜査がなされる場合もあります。
 
　１　逮捕
　　　　↓（４８時間以内）
　　　検察官送致（送検）
　　　　↓（２４時間以内）
　　　勾留請求　※勾留請求がされない場合には釈放され，在宅事件になります。
 
　２　勾留
　　　　↓（１０日間）
　　　勾留延長
　　　　↓（原則１０日以内）
　　　検察官による処分（起訴・不起訴の判断）
　　　　↓　　　　　　　　　　　　　　　　↓
　　　起訴　　　　　　　　　　　　　　　不起訴→釈放されます。
 
　３　刑事裁判（公判）　
　　　　↓
　　　判決

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私選弁護人を依頼することについて

　国選弁護人という制度がありますが，選任が可能になるのは，上記２の勾留のときからです。また，逮捕された場合，その日当番の弁護士を初回だけ無料で接見に来てもらう「当番弁護」という制度がありますが，逮捕後早い時期の接見や接見の日時指定などのニーズに沿った対応は難しいのが現状と思います。
　上記のように，刑事手続きは厳格なタイムスケジュールに沿って，どんどん進んでいきます。早い段階で信頼できる私選弁護人を付けて弁護活動をしてもらうことには，大きなメリットがあると思います。例えば，重大な犯罪でない場合は，必ずしも２の勾留が必須という訳ではありません。事情によっては勾留を回避することも可能ですが，一度勾留の決定がなされると，不服の申立てが通る確率は非常に低いので，勾留自体を避ける活動が重要になります。
当事務所は，迅速な対応を第１に心掛けています。
すぐに一度だけ接見に行って欲しいというご依頼にも対応可能です。

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少年事件について

未成年者（20歳未満のもの）の事件（非行）の場合，警察・検察の捜査が終了した後の手続は，家庭裁判所で行われます。家庭裁判所で行われる手続を「少年審判手続」といいます。家庭裁判所の少年審判では，犯罪等を起こしたかどうかの事実（「非行事実」といいます）の有無と、少年が再び犯罪をしてしまう可能性があるかどうか（「要保護性」といいます）の２つの事実が審理されます。
　少年とその保護者は，少年審判手続において，弁護士を「付添人」に選任することができます。この付添人弁護士は，非行事実の認定に誤りがあれば，この点を指摘し，真実を主張する活動をします。非行事実に争いがない場合には，少年の「要保護性」の減少に向けた活動を行います。具体的には，少年の内省を促し，立ち直りへの意欲を持ってもらうとともに，保護者や関係者と相談，協力しながら，居住場所や学校・就労場所の確保，交友関係・家族関係の改善といった環境調整を行い，被害者への謝罪・示談を進めるなどの活動を行います。
１　観護措置について
　少年審判手続中，家庭裁判所は，非行事実や非行の原因，少年の性格や行動，家庭，学校，職場，友人関係などの環境などについて調査を行いますが，その間，少年が少年鑑別所に収容されることがあります（少年法１７条１項２号。「２号観護」「収容観護」といわれます。）。捜査段階で，少年が逮捕・勾留されている場合には，ほとんどの場合，少年鑑別所に収容されるのが現状です。
　少年の身柄解放を目指す場合，観護措置決定自体をしないよう裁判官に働きかけたり，観護措置の取消や異議を申立てることができます。
２　家庭裁判所の少年に対する処分の種類
　家庭裁判所の処分は，多くの場合，「不処分」「保護観察」「少年院送致」のいずれかです（後２者を併せて保護処分といいます。なお，中間処分として試験観察があります。）。
　非行事実が，重大犯罪であるなど事案によっては，検察庁に逆送されて成人と同様の「刑事裁判」を受けることもあります。
　付添人弁護士は，上記の付添人活動を行い，少年をサポートし，少年の将来のためにどんな処分が望ましいのかを裁判所に説明・説得することになります。

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