【債務整理（任意整理，自己破産，個人（民事）再生）・過払金返還請求】

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　借金・債務の問題のご相談の場合，総債権額，財産の有無，収入，借入の事情等をお伺いした上，債務整理の方針・見通し等をアドバイス差し上げます。主要な手続（方針）は，下記の３つの手続になります。
　実際には過払い金（業者に払いすぎた利息）が発生していたり，債務が大幅に減額されることもありますので，最終的な方向性はご依頼頂いてから決定することになります。
　なお，当事務所は，債務整理の方針の決定にあたっては，最大限，ご依頼者のご意向を尊重させて頂くスタンスで進めさせていただいております。
　当然，職責上又は事実上，採れない方針も出てくることはあるのですが，最初から適切な説明もなく特定の整理方針を推したりすることはございません。

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【よくあるご質問】
 
１　「多重債務といえるか分かりません。」「負債は保証債務のみです。」が相談は可能でしょうか。
 
２　依頼した後の流れを教えて下さい。
 
３　自宅を残したいのですが方法はありますか。
 
４　個人再生はどんなメリットがあるのですか。
 
５　事業を営んでおりますが相談は可能でしょうか。
 
６　個人事業を継続しつつ，債務整理はできますか。
 
７　方針はどのようにして決めるのですか。
 
８　任意整理の支払い中ですが，返済が厳しくなっています。どうすればいいでしょうか。
 
９　手続きの依頼ができない場合はありますでしょうか。

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１．任意整理

　任意整理とは，弁護士が，各債権者と債務の減額交渉を行い，支払が可能な分割の和解を成立させる手続です。おおむね３年程度で債務を返済していくことになります。裁判所の手続を経ない私的手続であり，債権者の合意が得られなければ頓挫してしまう可能性がある点が難点です。任意整理での支払いが困難な場合には，自己破産や個人再生の方法を検討して頂くことになります。

 
【任意整理についてのよくあるご質問】
 
　１　一部の債権者（カード会社等）のみ任意整理を依頼することはできますか。
    ２　カード会社（債権者）との和解の交渉はいつから開始されますか。
    ３　任意整理後の債権者への返済は，どのように行うのですか。

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２．自己破産

 
自己破産は，裁判所の手続を通じて借金をゼロ（「免責」といいます。）にする手続です（例外もあります。）。但し，預金，生命保険，自動車，不動産等の資産については，２０万円以上の価値がある場合には，原則として手放して頂くことになります（例外はあります。）。
　また，浪費やギャンブル，財産の隠匿等の法律で定められた一定の事情（「免責不許可事由」といいます。）が存在する場合については，その程度が重大な場合には，免責が認められないことがあります。
　自己破産の手続には「同時廃止事件」と「管財事件」の２種類があります。同時廃止事件は簡易な手続で裁判所に納める予納金も低額ですが，管財事件となる場合は，破産管財人が選任され，最低２０万円の予納金が必要となります。
　この「同時廃止事件」と「管財事件」の振り分けの基準は，裁判所によって異なりますが，２０万円以上の財産がなく，免責不許可事由も大きなものがない場合には，同時廃止手続になる可能性が高いです。
 
 
【自己破産の関係のよくあるご質問】
 
→１　管財事件になった場合，追加の費用はかかりますか。
 
→２　自己破産手続きが終わった後の報酬金はかからないのですか。
 
→３　会社を経営していましたが，会社の破産手続きも依頼できますか。
 
→４　知人や家族からも借入をしているのですが，破産するとどうなるのですか。

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３．個人再生

１　個人再生手続について
　個人再生は，裁判所の手続を通じて債務を大幅に減額し，原則として３年間で債務を返済していくという手続です。自己破産の場合，主要な財産は手放さなくてはならなくなることになりますが，個人再生手続では，財産を失うことなく債務を減額することができるというメリットがあります。
　個人再生では，概ね債務は５分の１（但し，最低額は１００万円です。また財産の総額が債務額の５分の１よりも大きい場合には財産の総額に相当する金額にまでしか債務は減額されません。※小規模個人再生の場合）程度になります。
 
重大な免責不許可事由がある方，気持的に自己破産はしたくないという方，手放したくない財産がある方等には，この手続きを検討して頂くことが多いです。
 
→個人再生について（詳しく）
 
【個人再生の関係のよくあるご質問】
 
１　アルバイト・パートの仕事をしていますが，個人再生の利用は可能ですか。

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２　住宅資金特別条項について
　債務の中に，「住宅ローン」がある方の場合，住宅ローンの支払いを怠ると抵当権を実行され，住宅を失うおそれがあります。個人再生手続では，このような事態を避けるため，住宅ローンについてだけ例外的扱いをすることが認められています。　
　住宅ローンだけは，そのまま支払い続けたり，繰り延べをするなどした上で，債務の整理をすることも可能です（住宅ローンについてだけは，従前と同じように返済を続けて、それ以外の債務について大幅な減額をするというイメージです。）。
　債務整理を検討しているが，ご自宅をどうしても残したいという方は，ぜひご相談下さい。
　なお，この住宅資金特別条項を使うための基本的要件は下記になります。

• 住宅を所有（共有）し，かつ，そこに居住していること
• 住宅に住宅ローンの抵当権が設定されていること
• 住宅・敷地に住宅ローン以外の債権の抵当権が設定されていないこと

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４．過払金返還請求について

 
　利息制限法の制限利率を超えた利息（年１５％～２０％※）を支払い続けていた場合，業者に対して払いすぎたお金（利息）の返還を求めることが可能なことがあります。これが，「過払金（かばらいきん）」と呼ばれるものです。
　過払金返還請求は，債務整理の過程で発生しているのが判明することが多いですが，債務整理の必要がない方でも，過払金の返還請求のみのご相談・ご依頼も可能です（この場合，着手金・初期費用はかかりません。※但し，過払い金が発生していないことが明白な場合など，ご依頼をお請け出来ないことはございます。）。
 
※　利息制限法で，利息上限は10万円未満は20％，10万円以上100万円未満は18％，100万円以上は15％とされ，超過する部分については無効とされています。
高金利で長期間支払いをしてきた方は，利息の払いすぎの状態になっている可能性が高いです。
 
 （当事務所のポリシー）
 
１　過払金返還請求については，他の類型の事件と比べると定型的な処理が可能で，業務負荷も大きくないため，報酬金をリーズナブル（回収額の１４％（消費税抜き）～）に設定しています。
 
２　相手の業者と安易に和解（計算上の金額より低額の支払額になることが多いです。）をするので　はなく，原則として，裁判を起こして，過払い金を回収しています。但し，事件の進め方は，ご依頼人に状況を説明させて頂いたうえ，最終的にはご依頼人にご判断頂いています。
 
３　取引履歴の開示請求→利息制限法の制限利率に従った引き直し計算→過払金返還請求（交渉・訴訟提起）の一連の手続は，スピーディに行います。事件の滞りは発生しないよう注意しています。
 

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【よくあるご質問】
 
１　残債務がありますが，依頼できますか。
 
２　過払金があるか，分からないのですが相談はできますか。
 
３　遠方に居住していますが，依頼は可能ですか。
 
４　裁判は避けたいのですが，大丈夫でしょうか。

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